姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号
市民局終了 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園
市民局終了 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園
委員会において、本市の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は全国や兵庫県の水準よりも少ないものの、事業系ごみの排出量は全国や兵庫県よりも多くなっているが、ごみ排出量の削減のため、どのように事業系ごみを削減しようと考えているのか、との質問がなされました。
◆問 本市の1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は全国平均よりも少ないものの、事業系ごみ排出量が多いために、全体的なごみ排出量が全国や兵庫県の水準より高いという認識でよいのか。 ◎答 事業系ごみが多いために全体のごみ排出量が多いとは限らないが、統計的に見ると、家庭系ごみ排出量は全国と比べて多くはないものの、事業系ごみ排出量は多くなっている。
◆問 姫路市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて、本市は事業系ごみの排出量が県平均や全国平均より高いとのことであるが、事業者数が多いためにごみの排出量も多いということなのか。 ◎答 事業系ごみは、平成27年度に約6万7,000トンであったが、令和元年度に約7万2,000トンまで、毎年1、2％ほど増加している。
一方、事業系ごみについては、計画をつくってからしばらくの間はどんどん伸びていくというような状況がありましたが、今はコロナの影響で目標１０％に対して９％にぐらい下がっているという状況です。
新ごみ処理施設の適正処理に向けまして、計画規模に合ったごみ量とする必要があるため、家庭ごみ、事業系ごみについてさらなる減量対策が必要である。そのためのインセンティブと事業者の適正負担を求めるために、一般廃棄物処理手数料の見直しを行うというものでございます。こちらは令和７年度の実施を予定しております。
そして、学校園でもごみステーションに、これは事業系ごみであるとホームページに書いておりますので、その捨て方について今どうなっているのかお聞かせください。 ○議長（松木義昭君） 本間管理部長。 ◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 学校園のごみ捨てでございますが、市の公共施設のルールに従って捨てさせていただいておるんですが、学校園の敷地内にごみ置場を設けまして収集をしていただいております。
事業系ごみについても１７２グラム程度になりますので、大分目標に肉薄していると。目標は平成３０年から１０年後ですので令和９年ですので、まだまだこれからいけば達成可能な数字になっているかとは思います。ただ、事業系についてはコロナの影響も十分加味する必要があるかと思いますので、リバウンドのことも考えながら対策をしていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
◎答 外出自粛期間において、家庭から出る粗大ごみ量は増加したが、飲食店等の事業系ごみ量が大きく減少し、全体のごみ量は減少した。 市川美化センターが長寿命化工事期間中であったため、市民にごみの減量を依頼し、他都市にごみの処理を委託していたが、全体のごみ量が減ったため、その委託料にも執行残が生じている。 ◆問 環境啓発推進事業費の内容について、費用対効果も含めて説明してもらいたい。
事業系ごみや粗大ごみといったステレオタイプ的な、いわゆる不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されるため、住民による注意の根拠となります。しかし、家庭ごみについては、同法律では禁止事項として読み取ることが難しく、近隣住民に注意をする根拠がありません。 実際、知らない人がごみ出しをしている現場を目撃したとしても、トラブルになる可能性もあり、住民が注意をすることは困難です。
また、家庭ごみの状況や、飲食店の時短営業等により事業系ごみも減っていると思うが、状況を説明してもらいたい。 ◎答 詳細な数値が出そろっていない部分もあるが、令和2年の1回目の自粛期間には、かなり粗大ごみが増えたものの、令和3年は平常時の量に戻りつつある。 また、同様に可燃ごみも全体では例年どおりの状況である。
また、年間を通したごみの発生量につきましては、事業系ごみが約１１％減少し、全体量としては約４％減少しており、店舗営業時間の短縮などが影響したものと考えられます。
また、事業系ごみにつきましては、計画の目標に反して増加傾向であったことから、処理手数料の見直しを検討していますが、コロナ禍でのごみ搬入量が約１割減量していることや、事業者の現在の厳しい経営状況を考慮すると、現時点での実施は困難と考えています。新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済状況も踏まえ、改めて検討したいと考えています。
◎答 新型コロナの影響により許可業者の事業系ごみの収集運搬量が減少している。 予算減額は対前年度比で約6,800万円になるが、重さでいえば6,800トン程度である。 令和2年4月から令和3年2月の収集運搬の実績が前年度から6,800トン程度の減少であるため、経済がもう少し回復すれば、そこまで減少しない可能性はある。
一方、事業系ごみの増加も課題の一つでございます。平成２６年度の明石海峡大橋の通行料の値下げを機に、淡路島への来訪者の増加に伴いましてごみ量も増加をしております。 本市では、事業系ごみの減量化対策として、夕陽が丘クリーンセンターで昨年６月から無料でリサイクルできる紙類の受入れを行っており、淡路市商工会等の協力によりまして、市内の事業者へその旨案内をしております。
◎答 紙おむつは事業系ごみに当たり、廃棄物処理業者に処理を依頼する際にかかる費用について助成するものである。 ◆問 実際に、一般家庭ごみステーションに搬出している園があって、そのようなことをさせないため、当該助成を実施するものなのか。 ◎答 そのような目的で実施するわけではない。
なお、事業系ごみ用の袋については、素案の内容から変更はありません。 次に、(4)、指定袋のデザイン及び色についてですが、生活系ごみ用の袋については、印刷デザイン及び色の組合せを公募により決定する予定です。 次に、(5)、指定袋の素材についてですが、温室効果ガスの削減及び市民の環境意識の向上の観点から、植物由来の原料で作られたバイオマスプラスチックを10％配合することといたしました。
また、事業系ごみ袋の新設や事業系シールの導入ができないか伺いたいと思います。 次に、「希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちづくり」にあるハッピーバース応援事業は市民に寄り添ったよい取組であると考えますが、具体的にどのように進めていかれるのかを伺いたいと思います。 続いて、３点目、「産業振興と観光資源を活かしたまちづくり」にある産業振興は、今後の丹波市の人口維持にも大変重要な課題であります。
そして、規模とか処理方式です、これが一応問題になるわけでありますけれども、今の処理施設は117トン規模で、それよりも大きくなるのか小さくなるのかというようなどんな規模の施設を造るのかというのが一つの関心事といいますか、それはせんだって決められました廃棄物処理基本計画の中で三木市の10年後の家庭ごみ、事業系ごみの処理の目標というのが出されていますから基本はそれに従ったものに、それに合うようなもの、同時
３つ目に、１７ページの衛生費の事業番号１、ごみ減量化推進事業ですけども、一般質問でもご答弁いただきましたが、１１月末現在で約４７０トンの減量化ができているというお話でしたけれども、これは事業系ごみ、今回入っていますが、それがどれぐらい効果があったのか、また、その４７０トンも削減できた主な理由は何か教えていただけますでしょうか。 ○議長（関灘真澄） 井上勝詞企画担当部長。